福島県から中野区内に住民票を移さずに避難されている皆さまへ（1月5日更新）

 　平成23年8月12日に施行された「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号）」（以下、「原発避難者特例法」といいます。）の規定により、原発避難者特例法の指定市町村から中野区内に住所を異動しないで避難されている方については、本年1月1日から一定の事務（特例事務）について、中野区が避難元の県および市町村に代わって事務を行うこととなりました。
　つきましては、指定市町村から中野区内に避難している方で、避難元の市町村で特例事務のサービスや給付を受けていた方、また、今後対象となる見込みの方は、下記「3　特例事務担当窓口一覧」記載の総合相談窓口または各担当窓口までご相談ください。

1　原発避難者特例法の対象となる避難元市町村

　原発避難者特例法に基づき、指定された市町村は、福島県のいわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯館村です。 

2　中野区が避難元の県・市町村に代わって行う事務（特例事務）の内容

　原発避難者特例法に基づき、告示された特例事務は次のとおりです。詳しくは各担当窓口へ問い合わせを。

（1）医療・福祉関係

• 要介護認定等に関する事務（介護保険法） 
  介護保険サービスの利用に関すること
• 介護予防等のための地域支援事業に関する事務（介護保険法） 
  65歳以上の方で生活機能の低下が見られる方への介護予防事業に関することなど
• 養護老人ホーム等への入所措置に関する事務（老人福祉法） 
  養護老人ホームなどへの入所に関すること
• 保育所入所に関する事務（児童福祉法） 
  お子さまの保育園への入園に関すること
• 予防接種に関する事務（予防接種法） 
  お子さまの予防接種に関すること
• 児童扶養手当に関する事務（児童扶養手当法） 
  ひとり親又は父母のいずれかの方に障害のある家庭への手当の支給に関すること
• 特別児童扶養手当等に関する事務（特別児童扶養手当等の支給に関する法律） 
  障害のあるお子さまを養育している家庭への手当の支給に関すること
• 乳幼児、妊産婦等への健康診査、保健指導に関する事務（母子保健法） 
  お子さまや妊娠されている方の健康診査などに関すること
• 障害児、障害者への介護給付費等の支給決定に関する事務（障害者自立支援法）
  障害のある方への介護給付費等の支給決定に関すること
   

（2）教育関係

• 児童生徒の就学等に関する事務（学校教育法、学校保健安全法） 
  お子さまの小・中学校の転入学などに関すること
• 義務教育段階の就学援助に関する事務（学校教育法、学校保健安全法） 
  小・中学校に通うお子さまのいる家庭への学用品などの援助に関すること
   

3　特例事務担当窓口一覧

　各特例事務の担当窓口は次のとおりです。なお、問い合わせたい内容がどの事務に該当するか分からないなど総合的な相談は、総合相談窓口（中野区役所区民相談担当：区役所1階19番窓口　直通電話03-3228-8802）で受け付けています。

関連情報

• 避難されている皆さまへのお願い
• 総務省ホームページ「原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定及び避難場所等の届出について」